今更聞けない離婚情報 ５
申立書には、緊急の必要性があることについても記しておきましょう。
保護命令は期日における言い渡しか、決定書の郵送によって効力を生じます。
加害者は高等裁判所に即時抗告(不服を申し立てること)ができますが、即時抗告をした場合も、保護命令には効力があります。
裁判所から保護命令が発令された場合、加害者がこれに違反すると、1年以下の懲役か100万円以下の罰金刑を与えられます。
結論！
DV被害を受けていたら、警察署や配偶者暴力相談支援センターなどに相談するのが先決。
一時保護やカウンセリング、自立の援助などが受けられる。
身体への暴力は、裁判所に保護命令(接近禁止命令と退去命令)の発令を申し立てることも考慮しよう。